(1) 返品権付きの販売
当社グループが行う返品権付きの販売については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。これに伴い、返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(2) ポイントに係る収益認識

2023/01/12 15:14

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年1月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,787,000	11,887,000	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数100株
計	11,787,000	11,887,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結売上が前年同期比20.9%増、単体の売上は同21.1%増、単体既存店が同10.5%増となりました。特に10月では販売促進のキャンペーンもあり、単体既存店売上は前年同期比19.0%増と好調に推移しました。カテゴリー別では、衣料は外出需要の回復を受けて前年同期比23.4%増、生活雑貨も同22.2%増となりました。電化製品は、6-7月に猛暑により夏物家電の販売が好調だったことなどから、前年同期比19.1%増となりました。また、金高騰の影響などもあり、服飾雑貨は前年同期比20.0%増、コロナ禍以降取り扱いを強めているホビー用品も同22.9%増と高い伸びとなりました。また、自社ECサイトでの出品業務の効率化を進めたことで、連結のEC販売額は前年同期比21.3%増となりました。
仕入では、当期連結商品仕入高は前年同期比23.7%増、単体の仕入は同20.8%増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同21.7%増と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同30.7%増と大幅増となり、出張買取も同26.2%増と好調に推移しました。
出店は、当第3四半期連結累計期間においては、単体にて総合リユース業態を4店、服飾専門リユース業態を9店、スポーツアウトドア専門リユース業態1店、ブランド専門リユース業態1店、計15店出店しました。出店地域も、関東10店、関西3店、中部2店となり、各地域にバランスよく出店が進みました。また、グループ会社のカインドオルではFC店を1店出店しました。当第3四半期連結会計期間末における店舗数は、単体で直営店164店、FC店4店の合計168店、グループ全体で合計236店となりました。

2023/01/12 15:14