- 3093
- 2026/08/28
- 時価
- 502億円
- PER 予
- 13.62倍
- 2010年以降
- 赤字-35.51倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.59倍
- 2010年以降
- 0.66-6.01倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.23%
- ROE 予
- 26.38%
- ROA 予
- 13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 行使可能割合100%2023/07/12 15:03
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使開始日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額の75%を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2023/07/12 15:03
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年5月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年7月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 24,347,800 24,347,800 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株 計 24,347,800 24,347,800 - - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結売上が前年同期比23.5%増、単体の売上は同20.4%増、単体既存店が同11.7%増となりました。カテゴリー別では、衣料は外出需要の伸びを受けて前年同期比29.2%増となりました。電化製品は、3-4月の新生活需要を取り込み、前年同期比14.6%増となりました。また、外国人観光客向け販売の回復などから、ブランド品や腕時計などの服飾雑貨は前年同期比26.2%増、コロナ禍以降取り扱いを強めているホビー用品も同18.4%増と高い伸びとなりました。また、連結のEC販売額は前年同期比18.4%増、単体のEC販売額は同22.8%増となりました。2023/07/12 15:03
仕入では、当期連結商品仕入高は前年同期比34.0%増、単体の仕入は同33.5%増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同27.8%増と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同28.7%増、出張買取も同30.6%増と好調に推移しました。
出店は、当第1四半期連結累計期間においては、単体にて総合リユース業態を1店、服飾専門リユース業態を3店、古着アウトレット業態1店、計5店出店しました。出店地域も、関東3店、関西2店となり、各地域にバランスよく出店が進みました。また、グループ会社のカインドオルでは直営店を1店出店しました。当第1四半期連結会計期間末における店舗数は、単体で直営店172店、FC店4店の合計176店、グループ全体で合計245店となりました。 - #4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 1.処分の概要2023/07/12 15:03
2.処分の目的及び理由(1)払込期日 2023年7月7日 (5)処分先 当社の取締役(※) 4名 6,800株※社外取締役を除く。 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。
当社は、2023年4月19日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。