減価償却費

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4 新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2022年2月期における、参照指数(監査済みの当社連結損益計算書の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及びM&A実行時の外部アドバイザリーに対する報酬・手数料等を加算した額をいい、以下同様とする。)が下記(a) 及び(b)に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を2022年2月期有価証券報告書提出日の翌月の1日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2022年2月期の参照指数が1,070百万円以上の場合、行使可能割合50%

2024/05/29 15:06

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)3 第6回新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2022年2月期における、参照指数(監査済みの当社連結損益計算書の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及びM&A実行時の外部アドバイザリーに対する報酬・手数料等を加算した額をいい、以下同様とする。)が下記(a)及び(b)に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を2022年2月期有価証券報告書提出日の翌月の1日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2022年2月期の参照指数が1,070百万円以上の場合、行使可能割合50%

2024/05/29 15:06

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は主にセグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2024/05/29 15:06

#4 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/05/29 15:06

#5 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
賞与引当金繰入額	506	481
減価償却費	336	446
賃借料	3,194	3,666

2024/05/29 15:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,000百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,317百万円、減価償却費533百万円、減損損失108百万円があった一方で、棚卸資産の増加額1,526百万円、法人税等の支払額1,094百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/05/29 15:06