四半期報告書-第22期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
(企業結合等関係)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社カインドオル
事業の内容 ファッション品のリユース事業
②企業結合を行った主な理由
ブランド古着の分野において、高い認知度とノウハウを有する株式会社カインドオルを当社グループに迎え入れることにより、ブランド古着のマーケットでリユースサービスの成長を加速していきたいと考え、株式を取得することといたしました。
③企業結合日
平成28年11月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
(2)財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 427,200千円
取得原価 427,200千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザーに対する報酬・手数料等 55,932千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
41,378千円
②発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社カインドオル
事業の内容 ファッション品のリユース事業
②企業結合を行った主な理由
ブランド古着の分野において、高い認知度とノウハウを有する株式会社カインドオルを当社グループに迎え入れることにより、ブランド古着のマーケットでリユースサービスの成長を加速していきたいと考え、株式を取得することといたしました。
③企業結合日
平成28年11月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
(2)財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 427,200千円
取得原価 427,200千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザーに対する報酬・手数料等 55,932千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
41,378千円
②発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却