(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注)	合計
	リユース事業
店舗	22,683	-	22,683
EC	3,694	549	4,243
その他	1,121	164	1,286
外部顧客への売上高	27,499	713	28,212

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注)	合計
	リユース事業
店舗	27,793	-	27,793
EC	4,460	704	5,165
その他	1,404	91	1,495
外部顧客への売上高	33,658	795	34,454

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)返品資産、返金負債及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
返品資産	9	11	11	15
返金負債	30	37	37	49
契約負債	60	79	79	97

契約負債は発行したポイントに配分された取引価格であり、ポイントが利用されることで収益として認識されます。
また、返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。