(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「その他」は、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産(のれんは除く)、差入保証金、敷金及び長期前払費用の合計であります。
3 従業員数の[ ]内は、パートタイマー及びアルバイト(1日8時間換算)の年間平均人数であり、外数表示しております。

2016/07/12 16:52

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当額の増減	3.0	%	0.6	%
のれん償却額	3.5	%	1.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.0	%	1.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2016/07/12 16:52