#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
2016/07/12 16:52
#2 業績等の概要: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は12,902百万円(前連結会計年度比6,738百万円の増加)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は17,810百万円(前連結会計年度比10,645百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が11,705百万円に対して、主な増加要因として非資金費用である減価償却費及びその他の償却費の計上3,518百万円、減損損失の計上1,393百万円、のれん償却額の計上385百万円、たな卸資産の減少額1,115百万円、仕入債務の増加額1,400百万円、その他の増加額2,420百万円があったものの、減少要因として、売上債権の増加額2,889百万円、法人税等の支払額1,684百万円があったこと等によるものであります。
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