有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務(事業用定期借地契約に係るものを除く)については、資産計上された敷金等のうち回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に帰属する金額を費用計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4～39年と見積り、割引率は△0.19%～2.24%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	1,085百万円	1,171百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	106百万円	35百万円
時の経過による調整額	5百万円	5百万円
資産除去債務の履行による減少額	△27百万円	△30百万円
見積の変更による増減額	-	837百万円
その他の増減額	2百万円	17百万円
期末残高	1,171百万円	2,037百万円

(4) 資産除去債務の見積の変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復工事費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更に伴い、資産除去債務残高が837百万円増加し、資産計上された敷金等のうち回収が見込めない金額が566百万円増加しております。
また、従来に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ107百万円、税金等調整前当期純利益が1,000百万円減少しております。