有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」ことを企業理念に掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。
①経営理念
人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する
②コーポレートスローガン
おもてなしNo.1になる
③ミッション(社会的使命)
・地域におけるヘルスケアネットワークを構築する
・社会に必要とされる優れた人財を育成する
(2)目標とする経営指標
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営改革の推進、及び資本の効率化を通じ、ステークホルダーの皆様の利益や地域社会の発展に寄与することを基本方針といたします。
その実現のため、経営指標に自己資本当期純利益率(ROE)と総資産経常利益率(ROA)を定め、効率経営を目指してまいります。具体的には、中期的にROE10%以上、ROA10%以上を実現すべく利益体質の強化、経営資源の有効活用を推進してまいります。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等の影響により、景気悪化が懸念される状況となりました。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やEC拡大による購買チャネルの多様化、消費税率引き上げの影響による節約志向等により厳しい経営環境が続きました。足元では、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により、一層厳しさを増しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導、服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進等、業界として多様な医療ニーズへの対応が求められております。
(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社が一体となってお客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。ドラッグストア事業、調剤事業を中心に、以下の重点課題へ取り組んでまいります。
① 調剤事業の規模拡大と質の追求
新規出店・既存ドラッグストアの調剤併設化・M&Aにより調剤事業を強化・拡大するとともに、多様な医療ニーズ・診療報酬改定に対応し地域の方々の健康維持・増進を支援する「健康サポート薬局」を100店舗体制とすることを目指し、「かかりつけ薬剤師」の育成等を通じて調剤事業の「質」を追求してまいります。
② 三大都市圏を中心とした市場シェア拡大
経済集積と人口集中が進んだ東名阪、三大都市圏を中心に出店を強化し、地域に密着した店舗運営や地域ドミナントを進めてまいります。
③ ICTを積極活用した顧客接点強化とサービスの高度化
顧客接点の強化や更なるサービスの高度化のため、ICTに積極的な投資を行います。同業他社の競合状況やEC拡大等による購買チャネルの多様化がいっそう激しくなる中、お客様一人ひとりのニーズに応えられる仕組みを構築し、店舗とお客様の距離を縮め、地域密着型ドラッグストアとして付加価値の高い運営を推進いたします。
④ 物流・店舗オペレーションの効率化を軸にした流通全体の最適化
店舗数・業態・売場面積など、地域における当社の立地特性に応じた最適な物流体制を構築いたします。また、店舗業務の最適化、標準化に加え、ICTの活用により店舗オペレーションを効率化いたします。効率化により得られた時間をカウンセリング販売に充てる等、更なる付加価値力を高め、高収益体質を確立いたします。
⑤ 市場環境の変化に対応した迅速かつ正確な経営判断、及び経営の見える化推進
規模が拡大し市場環境も目まぐるしく変化する中、素早く環境変化を察知すること、また最適な判断を下すことが経営に求められています。正確でスピーディな経営判断ができる基幹システムを構築し、グループ全体の経営管理を強化いたします。
⑥ ヘルスケアネットワークの構築を通じた地域社会への貢献
高齢化によって多様化する医療ニーズに、地域全体で協力しながら対応していくことが求められております。当社のドラッグストアや調剤薬局がその中心拠点となり、医療・介護に携わる多職種連携や業務提携による他企業との協働により在宅医療・介護を一体的に提供する「ヘルスケアネットワーク」の構築を推進してまいります。
⑦ 美と健康の分野のアジア№1を目指して
国内で売上高1兆円、3,000店舗を有する地域社会に必要なヘルスケアインフラ企業となることを目指し、株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合の協議を進めております。また、経営統合の一環として2020年1月31日に締結した資本業務提携契約に基づき、商品等の共同開発・共同仕入れ等、様々な取り組みを進め、早期のシナジー実現に努めてまいります。
⑧新型コロナウィルス感染拡大が経営戦略に及ぼす影響
現時点では上記の重点課題への取り組みに変更は有りませんが、今後も新型コロナウィルスの影響は不透明な状況が続くと予測されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に対し迅速かつ柔軟に必要な対応ができるように施策を変化させてまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」ことを企業理念に掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。
①経営理念
人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する
②コーポレートスローガン
おもてなしNo.1になる
③ミッション(社会的使命)
・地域におけるヘルスケアネットワークを構築する
・社会に必要とされる優れた人財を育成する
(2)目標とする経営指標
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営改革の推進、及び資本の効率化を通じ、ステークホルダーの皆様の利益や地域社会の発展に寄与することを基本方針といたします。
その実現のため、経営指標に自己資本当期純利益率(ROE)と総資産経常利益率(ROA)を定め、効率経営を目指してまいります。具体的には、中期的にROE10%以上、ROA10%以上を実現すべく利益体質の強化、経営資源の有効活用を推進してまいります。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等の影響により、景気悪化が懸念される状況となりました。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やEC拡大による購買チャネルの多様化、消費税率引き上げの影響による節約志向等により厳しい経営環境が続きました。足元では、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により、一層厳しさを増しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導、服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進等、業界として多様な医療ニーズへの対応が求められております。
(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社が一体となってお客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。ドラッグストア事業、調剤事業を中心に、以下の重点課題へ取り組んでまいります。
① 調剤事業の規模拡大と質の追求
新規出店・既存ドラッグストアの調剤併設化・M&Aにより調剤事業を強化・拡大するとともに、多様な医療ニーズ・診療報酬改定に対応し地域の方々の健康維持・増進を支援する「健康サポート薬局」を100店舗体制とすることを目指し、「かかりつけ薬剤師」の育成等を通じて調剤事業の「質」を追求してまいります。
② 三大都市圏を中心とした市場シェア拡大
経済集積と人口集中が進んだ東名阪、三大都市圏を中心に出店を強化し、地域に密着した店舗運営や地域ドミナントを進めてまいります。
③ ICTを積極活用した顧客接点強化とサービスの高度化
顧客接点の強化や更なるサービスの高度化のため、ICTに積極的な投資を行います。同業他社の競合状況やEC拡大等による購買チャネルの多様化がいっそう激しくなる中、お客様一人ひとりのニーズに応えられる仕組みを構築し、店舗とお客様の距離を縮め、地域密着型ドラッグストアとして付加価値の高い運営を推進いたします。
④ 物流・店舗オペレーションの効率化を軸にした流通全体の最適化
店舗数・業態・売場面積など、地域における当社の立地特性に応じた最適な物流体制を構築いたします。また、店舗業務の最適化、標準化に加え、ICTの活用により店舗オペレーションを効率化いたします。効率化により得られた時間をカウンセリング販売に充てる等、更なる付加価値力を高め、高収益体質を確立いたします。
⑤ 市場環境の変化に対応した迅速かつ正確な経営判断、及び経営の見える化推進
規模が拡大し市場環境も目まぐるしく変化する中、素早く環境変化を察知すること、また最適な判断を下すことが経営に求められています。正確でスピーディな経営判断ができる基幹システムを構築し、グループ全体の経営管理を強化いたします。
⑥ ヘルスケアネットワークの構築を通じた地域社会への貢献
高齢化によって多様化する医療ニーズに、地域全体で協力しながら対応していくことが求められております。当社のドラッグストアや調剤薬局がその中心拠点となり、医療・介護に携わる多職種連携や業務提携による他企業との協働により在宅医療・介護を一体的に提供する「ヘルスケアネットワーク」の構築を推進してまいります。
⑦ 美と健康の分野のアジア№1を目指して
国内で売上高1兆円、3,000店舗を有する地域社会に必要なヘルスケアインフラ企業となることを目指し、株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合の協議を進めております。また、経営統合の一環として2020年1月31日に締結した資本業務提携契約に基づき、商品等の共同開発・共同仕入れ等、様々な取り組みを進め、早期のシナジー実現に努めてまいります。
⑧新型コロナウィルス感染拡大が経営戦略に及ぼす影響
現時点では上記の重点課題への取り組みに変更は有りませんが、今後も新型コロナウィルスの影響は不透明な状況が続くと予測されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に対し迅速かつ柔軟に必要な対応ができるように施策を変化させてまいります。