- 3094
- 2025/12/30
- 時価
- 100億円
- PER 予
- 32.38倍
- 2010年以降
- 赤字-23.38倍
(2010-2025年) - PBR
- 5.77倍
- 2010年以降
- 0.38-9.91倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 17.82%
- ROA 予
- 1.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2014/10/15 9:28
(注)提出日現在の発行数には、平成26年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年8月31日) 提出日現在発行数(株)(平成26年10月15日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,110,500 2,110,500 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株 計 2,110,500 2,110,500 - - - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社の所属する小売業界におきましては、消費税増税後のお客様の節約志向が予想を超えた高い状態で推移した上に、局地的な豪雨や台風など異常気象といえる天候の影響も大きく、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。2014/10/15 9:28
このような環境の中、当社では、お客様目線に主眼を置いた価格・商品・売場の再構築を進め、お客様がよりお買い物しやすい店舗づくりに取り組んでまいりました。また、消費税増税後には、クーポン券を活用した企画や現金ポイントカード会員様を対象とする販促企画を実施するなど、消費低迷を打開する対策を実施しましたが、既存店売上高は前年同期比96.6%となりました。
利益面では、仕入原価の低減や高機能・こだわり商品の拡充等に継続して取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.5ポイント上回る21.1%を確保することができました。 - #3 金融商品関係、四半期財務諸表(連結)
- 当第2四半期会計期間末(平成26年8月31日)2014/10/15 9:28
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。