- 3094
- 2025/12/30
- 時価
- 100億円
- PER 予
- 32.38倍
- 2010年以降
- 赤字-23.38倍
(2010-2025年) - PBR
- 5.77倍
- 2010年以降
- 0.38-9.91倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 17.82%
- ROA 予
- 1.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2015/01/14 9:05
(注)提出日現在の発行数には、平成27年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年11月30日) 提出日現在発行数(株)(平成27年1月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,110,500 2,110,500 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株 計 2,110,500 2,110,500 - - - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社の所属する小売業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、急激な円安の影響による物価上昇の懸念から、実質所得が伸び悩む中、消費者の節約志向はより高い状態で推移した上に、局地的な豪雨や週末、連休の台風など不安定な天候の影響も大きく、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。2015/01/14 9:05
このような環境の中、当社では、お客様目線に主眼を置いた価格・商品・売場の再構築を進め、お客様がよりお買い物しやすい店舗づくりに取り組んでまいりました。また、消費税増税後の消費低迷を打開する対策として、クーポン券を活用した企画や一律割引セールなどの販促企画を実施しましたが、既存店売上高は前年同期比96.2%となりました。なお、現在はモットーである「よい商品をより安く」を前面に出した新たな販売強化の取り組みを進めており、顕著な回復が見えつつあります。
利益面では、仕入原価の低減や高機能・こだわり商品の拡充等に継続して取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.6ポイント上回る21.0%を確保することができました。