四半期報告書-第19期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間(平成26年3月1日から平成26年11月30日まで)におけるわが国経済は、大企業を中心に業績改善や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調を示しておりましたが、内閣府発表の「四半期別GDP速報」において平成26年7～9月期の実質GDP成長率は2四半期連続でマイナス成長となるなど、景気回復の遅れが表面化しつつあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社の所属する小売業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、急激な円安の影響による物価上昇の懸念から、実質所得が伸び悩む中、消費者の節約志向はより高い状態で推移した上に、局地的な豪雨や週末、連休の台風など不安定な天候の影響も大きく、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境の中、当社では、お客様目線に主眼を置いた価格・商品・売場の再構築を進め、お客様がよりお買い物しやすい店舗づくりに取り組んでまいりました。また、消費税増税後の消費低迷を打開する対策として、クーポン券を活用した企画や一律割引セールなどの販促企画を実施しましたが、既存店売上高は前年同期比96.2%となりました。なお、現在はモットーである「よい商品をより安く」を前面に出した新たな販売強化の取り組みを進めており、顕著な回復が見えつつあります。
利益面では、仕入原価の低減や高機能・こだわり商品の拡充等に継続して取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.6ポイント上回る21.0%を確保することができました。
経費面では、平成26年4月入社の新卒社員34名及び前事業年度に新規出店した2店舗を含めた新店3店舗の人員増による人件費の増加、品川八潮店の開店一時経費33百万円及び越谷店HC館の増床に係る一時経費7百万円の発生、電気料金値上げに伴う水道光熱費の増加などの要因により、販売費及び一般管理費は前年同期比108.1%となりました。なお、当事業年度に出店を目指していた店舗の新店要員70名を既に採用しておりましたが、諸般の事情により出店が翌事業年度にずれ込むこととなったため、現状では、先行投資として適正人数を大きく超える社員数を確保しております。
店舗展開におきましては、平成26年3月19日に品川八潮店(東京都品川区)を居抜き出店したほか、越谷店HC館において売場の拡大・品揃えの強化を目的として平成26年4月8日に増床を実施いたしました。なお、当第3四半期会計期間末の店舗数は23店舗であります。
以上の結果、売上高は444億52百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は57百万円(前年同期比84.2%減)、経常利益は1億39百万円(前年同期比54.7%減)、四半期純利益は83百万円(前年同期比81.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ46億11百万円増加(26.3%)し、221億48百万円となりました。この主な要因は、当第3四半期会計期間末が金融機関の休日であったためによる現金及び預金の増加、新規出店に係る建設仮勘定、リース資産及び差入保証金の増加によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ45億90百万円増加(36.4%)し、172億9百万円となりました。この主な要因は、当第3四半期会計期間末が金融機関の休日であったためによる支払手形及び買掛金、未払金、未払費用の増加並びに借入金の純増額によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ20百万円増加(0.4%)し、49億39百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の83百万円及び第18期期末配当金の支払63百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数(正社員数)は前事業年度末と比べ21名増加し、539名となりました。これは主に新卒採用等による純増であります。