有価証券報告書-第20期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等(重要な会計方針)」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、57億円54百万円(前事業年度末79億円)となり、21億46百万円減少しました。主な要因は、前事業年度末が金融機関の休日であったためによる現金及び預金の減少額28億70百万円、商品の増加額4億40百万円、売掛金の増加額70百万円及び未収消費税等の増加額1億58百万円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、173億97百万円(前事業年度末146億33百万円)となり、27億63百万円増加しました。主な要因は、新規出店等に係る有形固定資産の増加29億90百万円及び差入保証金、長期前払費用等の増加額2億81百万円、当期減価償却費の計上額7億34百万円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、105億85百万円(前事業年度末136億16百万円)となり、30億31百万円減少しました。主な要因は、前事業年度末が金融機関の休日であったためによる支払手形及び買掛金の減少額19億28百万円、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少額9億79百万円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、70億23百万円(前事業年度末37億92百万円)となり、32億30百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加額28億71百万円、リース債務の増加額1億61百万円及び資産除去債務の増加額2億28百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、55億42百万円(前事業年度末51億25百万円)となり、4億17百万円増加しました。主な要因は、当期純利益3億67百万円及び第19期期末配当金69百万円並びに「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」の当事業年度よりの適用による期首の繰越利益剰余金の調整額1億19百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ28億70百万円減少(前事業年度末は31億7百万円増加)し12億82百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、17億46百万円(前事業年度に得られた資金は40億66百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益6億11百万円、減価償却費7億34百万円、仕入債務の減少額19億28百万円、未払消費税等の減少額4億6百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、25億96百万円(前事業年度に使用した資金は22億23百万円)となりました。これは主に、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出23億68百万円及び新規出店等に係る差入保証金の差入による支出2億17百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、14億72百万円(前事業年度に得られた資金は12億64百万円)となりました。これは主に、借入金の純増額18億92百万円及びリース債務の返済による支出3億50百万円によるものであります。
(4)経営成績の分析
前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。

決算年度		前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
売上高	(百万円)	60,274	68,400
売上総利益	(百万円)	12,773	14,406
営業利益	(百万円)	413	566
経常利益	(百万円)	520	652
当期純利益	(百万円)	269	367

売上高については、既存店売上高が前事業年度に比べ4.3%増加したことに加え、当事業年度に新規出店しました4店舗の寄与により、前事業年度に比べ81億25百万円増加いたしました。
売上総利益においては、当初シェア拡大を目指し、お客様にご満足いただける価格設定を推進しておりましたが、一定の効果が見られたため、第4四半期より方針を転換し、利益改善に向けた取り組みを進めてまいりました。その結果、売上総利益率は前事業年度を0.1ポイント下回る21.1%となりましたが、売上総利益は、売上高の伸長により、前事業年度に比べ16億33百万円の増加となりました。
営業利益においては、経費節減と業務効率の改善に引き続き取り組んでまいりましたが、新卒社員29名の入社及び大型店を含む新店4店舗の開店、また全体的な賃金の上昇による人件費の増加、新店に係る開店一時経費1億円の発生などにより、販売費及び一般管理費が14億90百万円増加いたしました。この結果、営業利益は、前事業年度に比べ1億53百万円増加し、5億66百万円となりました。
また、営業外収益は前事業年度に比べ10百万円増加しましたが、営業外費用は新規出店の設備投資等に伴う借入金の増加により支払利息が増加したことから31百万円増加し、営業外損益は86百万円(純額)の収益(前事業年度は1億6百万円(純額)の収益)となりました。この結果、経常利益は、前事業年度に比べ1億32百万円増加し、6億52百万円となりました。
なお、店舗に係る減損損失41百万円を特別損失として計上した結果、当期純利益は、前事業年度に比べ97百万円増加し、3億67百万円となりました。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
「3 対処すべき課題 」に記載のとおりであります。