有価証券報告書-第22期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等(重要な会計方針)」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、61億円15百万円(前事業年度末55億46百万円)となり、5億69百万円増加しました。主な要因は、商品の増加額3億49百万円、未収消費税等98百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、203億7百万円(前事業年度末173億72百万円)となり、29億35百万円増加しました。主な要因は、新規出店等に係る有形固定資産の増加26億55百万円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、111億37百万円(前事業年度末96億65百万円)となり、14億71百万円増加しました。主な要因は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の増加額13億63百万円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、88億99百万円(前事業年度末71億56百万円)となり、17億42百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加額10億52百万円、リース債務の増加額3億71百万円及び資産除去債務の増加額3億5百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、63億86百万円(前事業年度末60億96百万円)となり、2億90百万円増加しました。主な要因は、当期純利益4億6百万円及び第21期期末配当金1億16百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)経営成績の分析
前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。

決算年度		前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
売上高	(百万円)	73,523	73,966
売上総利益	(百万円)	15,874	16,017
営業利益	(百万円)	888	55
経常利益	(百万円)	977	156
当期純利益	(百万円)	627	406

売上高については、既存店売上高は前年同期比97.5%となりましたが、前事業年度に新規出店した1店舗の通年寄与及び当事業年度に新規出店した4店舗の寄与により、前事業年度に比べ4億42百万円増加いたしました。
売上総利益においては、仕入全般の再点検及び開発商品“スーパーバリューセレクト”の拡販等に取り組んだ結果、売上総利益率は前事業年度を0.1ポイント上回る21.7%を確保し、また売上高の伸長により、前事業年度に比べ1億42百万円の増加となりました。
営業利益においては、経費節減と業務効率の改善に取り組んでまいりましたが、新卒社員の入社及び全体的な賃金上昇に伴う人件費の増加、新規出店及び店舗改装等に関わる一時経費2億74百万円の発生、将来を見据えた主要店舗の設備改修への投資、当期新店4店舗の経費増加等により、販売費及び一般管理費が9億63百万円増加いたしました。この結果、営業利益は、前事業年度に比べ8億32百万円減少し、55百万円となりました。
また、前事業年度に比べ、営業外収益は36百万円増加、営業外費用は24百万円増加し、営業外損益は1億円(純額)の収益(前事業年度は89百万円(純額)の収益)となりました。この結果、経常利益は、前事業年度に比べ8億21百万円減少し、1億56百万円となりました。
なお、固定資産の取得(受贈)に伴う受贈益4億23百万円を特別利益として計上したほか、店舗に係る減損損失等4百万円を特別損失として計上した結果、当期純利益は、前事業年度に比べ2億21百万円減少し、4億6百万円となりました。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。