売上高
個別
- 2014年2月28日
- 590億6261万
- 2015年2月28日 +2.05%
- 602億7483万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2015/05/22 9:24
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 14,992,342 29,772,631 44,452,048 60,274,834 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) 175,413 171,582 154,260 468,860 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 2015/05/22 9:24
2.地域ごとの情報SM事業 HC事業 合計 外部顧客への売上高 46,114,687 12,947,927 59,062,614
(1)売上高 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2015/05/22 9:24
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 - #4 事業の内容
- 当社は、食品スーパー(以下、「SM」という。)とホームセンター(以下、「HC」という。)を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日(平成27年5月22日)現在、埼玉県に14店舗、東京都に10店舗、千葉県に1店舗の合計25店舗を展開しております。2015/05/22 9:24
また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #5 業績等の概要
- 店舗展開におきましては、平成26年3月19日に品川八潮店(東京都品川区)を居抜き出店し、当事業年度末の店舗数は23店舗となりました。また、越谷店HC館において売場の拡大・品揃えの強化を目的として平成26年4月8日に増床を実施いたしました。2015/05/22 9:24
以上の結果、売上高は602億74百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は4億13百万円(前年同期比36.6%減)、経常利益は5億20百万円(前年同期比16.6%減)となりました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため、店舗に係る減損損失66百万円を特別損失として計上し、当期純利益は2億69百万円(前年同期比27.2%減)となりました。
売上高を事業部門別に見ますと、SM事業の売上高は473億68百万円(前年同期比2.7%増)、HC事業の売上高は129億6百万円(前年同期比0.3%減)となりました。 - #6 生産、受注及び販売の状況
- 4 対面販売形態の部門を指しております(例:時計・カメラ等)。2015/05/22 9:24
5 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております(例:切花等)。
(2)販売実績 - #7 製品及びサービスごとの情報
- 2015/05/22 9:24
SM事業 HC事業 合計 外部顧客への売上高 47,368,638 12,906,196 60,274,834 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (4)経営成績の分析2015/05/22 9:24
前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。
売上高については、既存店売上高が前事業年度に比べ3.2%減と伸び悩みましたが、当事業年度に新規出店しました品川八潮店(平成26年3月開店)の寄与により、前事業年度に比べ12億12百万円増加いたしました。決算年度 前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 売上高 (百万円) 59,062 60,274 売上総利益 (百万円) 12,152 12,773 - #9 配当政策(連結)
- また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。2015/05/22 9:24
第18期(平成26年2月期)の配当につきましては、平成26年4月11日に開催した当社取締役会において、売上高は増加、当期純利益につきましては減益ではありますが新規出店及び改装等による一時的な経費の発生によるものであることから、普通配当を5円00銭増配し、1株当たり30円00銭の配当の実施を決議いたしました。この結果、配当性向は、17.1%となりました。
当期の配当につきましては、平成27年4月10日の当社取締役会において、売上高は増加、当期純利益につきましては減益ではありますが昨年11月後半より顕著な回復がみられることから、普通配当を3円00銭増配し、1株当たり33円00銭の配当の実施を決議いたしました。その結果、配当性向は25.8%となります。