法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立しました。これに伴い、当社では第22期(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)及び第23期(平成30年3月1日から平成31年2月28日まで)に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06%から30.69%に、第24期(平成31年3月1日から平成32年2月29日まで)以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06%から30.46%にそれぞれ変更されることになりました。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,012千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2017/05/24 9:09