有価証券報告書-第21期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
①繰延税金資産(流動)
賞与引当金	71,340千円		63,927千円
ポイント引当金	60,528		59,446
未払事業税	17,387		20,663
未払社会保険料	10,975		10,208
未払事業所税	9,144		10,196
未払不動産取得税	2,908		4,143
その他	165		-
繰延税金資産(流動)合計	172,451		168,585
②繰延税金資産(固定)
固定資産減損損失	106,426		92,041
資産除去債務	171,531		178,287
退職給付引当金	51,528		56,041
借地権償却額	32,462		31,770
その他	15,212		16,199
繰延税金資産(固定)小計	377,161		374,340
評価性引当金額	△6,863		△11,430
繰延税金資産(固定)合計	370,298		362,910
繰延税金負債
①繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△118,637		△119,518
前払年金費用	△62,738		△61,289
差入保証金時価評価	△16,332		△17,568
繰延税金負債(固定)合計	△197,707		△198,376
繰延税金資産の純額	345,042		333,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
住民税均等割	1.51		0.98
役員賞与引当金	1.05		0.79
評価性引当金額の増減	1.18		0.58
税額控除	△4.32		△2.13
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.05		1.65
その他	0.16		0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.01		35.37

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立しました。これに伴い、当社では第22期(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)及び第23期(平成30年3月1日から平成31年2月28日まで)に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06%から30.69%に、第24期(平成31年3月1日から平成32年2月29日まで)以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06%から30.46%にそれぞれ変更されることになりました。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,012千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。