有価証券報告書-第22期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
①繰延税金資産(流動)
ポイント引当金	59,446千円		121,594千円
賞与引当金	63,927		55,242
未払事業税	20,663		24,034
未払事業所税	10,196		11,815
未払不動産取得税	4,143		11,600
未払社会保険料	10,208		8,859
その他	-		4,257
繰延税金資産(流動)合計	168,585		237,404
②繰延税金資産(固定)
資産除去債務	178,287		271,490
固定資産減損損失	92,041		82,542
退職給付引当金	56,041		60,598
借地権償却額	31,770		32,612
その他	16,199		19,833
繰延税金資産(固定)小計	374,340		467,077
評価性引当金額	△11,430		△15,332
繰延税金資産(固定)合計	362,910		451,745
繰延税金負債
①繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△119,518		△137,767
前払年金費用	△61,289		△68,226
差入保証金時価評価	△17,568		△18,967
繰延税金負債(固定)合計	△198,376		△224,962
繰延税金資産の純額	333,120		464,186

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.83%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.98
役員賞与引当金	0.79
評価性引当金額の増減	0.58
税額控除	△2.13
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.65
その他	0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.37