有価証券報告書-第19期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
①繰延税金資産(流動)
賞与引当金	81,297千円		77,199千円
ポイント引当金	64,743		55,184
未払事業税	21,863		2,786
未払社会保険料	11,219		10,807
未払事業所税	8,180		8,961
未払不動産取得税	5,207		566
繰延税金資産(流動)合計	192,510		155,505
②繰延税金資産(固定)
固定資産減損損失	114,943		123,095
資産除去債務	105,781		108,469
退職給付引当金	46,205		67,148
借地権償却額	34,934		35,183
その他	3,021		4,572
繰延税金資産(固定)合計	304,887		338,469
繰延税金負債
①繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△60,815		△57,806
前払年金費用	-		△18,503
差入保証金時価評価	△11,487		△15,011
繰延税金負債(固定)合計	△72,302		△91,321
繰延税金資産の純額	425,095		402,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.76%		37.76%
(調整)
復興特別法人税分の税率差異	1.59		2.57
住民税均等割	1.26		1.85
受取配当金の益金不算入	△0.61		-
その他	0.13		0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.13		42.45

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布されたことにより、復興法人特別税の課税期間が1年間短縮されました。当社では第20期(平成27年3月1日から平成28年2月29日まで)に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が37.76%から35.38%に変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度への影響は軽微であります。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、当社では第21期(平成28年3月1日から平成29年2月28日まで)に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が35.38%から32.83%に、第22期(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.83%から32.06%にそれぞれ変更されることとなりました。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,289千円減少し、法人税等調整額が同額増加いたします。