有価証券報告書-第18期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
①繰延税金資産(流動)
賞与引当金	75,640千円		81,297千円
ポイント引当金	64,596		64,743
繰延ヘッジ損益	25,644		-
未払事業税	12,730		21,863
未払社会保険料	8,950		11,219
未払事業所税	8,145		8,180
未払不動産取得税	-		5,207
その他	77		-
繰延税金資産(流動)合計	195,785		192,510
②繰延税金資産(固定)
固定資産減損損失	-		114,943
資産除去債務	86,411		105,781
退職給付引当金	45,084		46,205
借地権償却額	10,066		34,934
その他	10,744		3,021
繰延税金資産(固定)合計	152,306		304,887
繰延税金負債
①繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△56,175		△60,815
差入保証金時価評価	△7,897		△11,487
繰延税金負債(固定)合計	△64,073		△72,302
繰延税金資産の純額	284,019		425,095

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.76%
(調整)
復興特別法人税分の税率差異			1.59
住民税均等割			1.26
受取配当金の益金不算入			△0.61
その他			0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.13

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.38%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。