有価証券報告書-第26期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	619,176千円		908,664千円
資産除去債務	384,592		410,340
税務上の繰越欠損金(注)2	350,525		298,982
退職給付引当金	58,383		59,859
前払地代家賃	42,218		47,077
賞与引当金	46,908		42,735
借地権償却	40,675		41,975
ポイント引当金	78,271		41,006
未払事業税	25,869		23,221
未払事業所税	15,372		15,219
その他	32,842		11,876
繰延税金資産小計	1,694,835		1,900,960
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△284,610		△298,982
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△923,168		△1,422,970
評価性引当額小計(注)1	△1,207,779		△1,721,953
繰延税金資産合計	487,056		179,006
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△100,028		△109,675
前払年金費用	△90,591		△98,906
差入保証金時価評価	△63,942		△69,330
繰延税金負債合計	△254,562		△277,913
繰延税金資産の純額	232,494		-
繰延税金負債の純額	-		△98,906

(注)1.評価性引当額が514,174千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したこと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	65,914	-	-	-	-	284,610	350,525
評価性引当額	-	-	-	-	-	△284,610	△284,610
繰延税金資産	65,914	-	-	-	-	-	65,914

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当事業年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	-	-	-	298,982	298,982
評価性引当額	-	-	-	-	-	△298,982	△298,982
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.46%		税引前当期純損失を計上
(調整)			しているため、注記を省
住民税均等割	2.05		略しております。
評価性引当額の増減	△53.71
その他	△0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.81