有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
①繰延税金資産(流動)
ポイント引当金	121,594千円		59,736千円
賞与引当金	55,242		52,391
未払事業税	24,034		18,539
未払事業所税	11,815		14,077
未払不動産取得税	11,600		6,396
未払社会保険料	8,859		7,858
その他	4,257		404
繰延税金資産(流動)小計	237,404		159,403
評価性引当額	-		△159,403
繰延税金資産(流動)合計	237,404		-
②繰延税金資産(固定)
資産除去債務	271,490		311,147
繰越欠損金	-		269,805
固定資産減損損失	82,542		94,433
退職給付引当金	60,598		60,510
借地権償却額	32,612		36,104
その他	19,833		63,483
繰延税金負債との相殺額	-		△210,014
繰延税金資産(固定)小計	467,077		625,469
評価性引当額	△15,332		△625,469
繰延税金資産(固定)合計	451,745		-
繰延税金負債
①繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△137,767		△150,690
前払年金費用	△68,226		△76,115
差入保証金時価評価	△18,967		△63,743
繰延税金資産との相殺額	-		210,014
繰延税金負債(固定)合計	△224,962		△80,535
繰延税金資産の純額(△は負債)	464,186		△80,535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。