有価証券報告書-第29期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,623,813千円		2,614,318千円
固定資産減損損失	818,863		674,292
資産除去債務	407,291		413,598
前払地代家賃	55,707		51,623
退職給付引当金	60,671		51,355
賞与引当金	37,222		34,115
借地権償却	43,642		17,493
未払事業税	17,193		12,185
未払事業所税	14,646		11,724
その他	10,385		22,629
繰延税金資産小計	3,089,435		3,903,337
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,623,813		△2,614,318
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,295,806		△1,132,175
評価性引当額小計(注)1	△2,919,620		△3,746,494
繰延税金資産合計	169,815		156,843
繰延税金負債
前払年金費用	△101,984		△101,478
資産除去債務に対応する除去費用	△92,090		△87,403
差入保証金時価評価	△77,724		△69,439
繰延税金負債合計	△271,799		△258,322
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△101,984		△101,478

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	-	-	-	1,623,813	1,623,813
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,623,813	△1,623,813
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当事業年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	-	-	-	2,614,318	2,614,318
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,614,318	△2,614,318
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年2月29日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2025年2月28日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算することになります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。