有価証券報告書-第20期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
①繰延税金資産(流動)
賞与引当金	77,199千円		71,340千円
ポイント引当金	55,184		60,528
未払事業税	2,786		17,387
未払社会保険料	10,807		10,975
未払事業所税	8,961		9,144
未払不動産取得税	566		2,908
その他	-		165
繰延税金資産(流動)合計	155,505		172,451
②繰延税金資産(固定)
固定資産減損損失	123,095		106,426
資産除去債務	108,469		171,531
退職給付引当金	67,148		51,528
借地権償却額	35,183		32,462
その他	4,572		15,212
繰延税金資産(固定)小計	338,469		377,161
評価性引当金額	-		△6,863
繰延税金資産(固定)合計	338,469		370,298
繰延税金負債
①繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△57,806		△118,637
前払年金費用	△18,503		△62,738
差入保証金時価評価	△15,011		△16,332
繰延税金負債(固定)合計	△91,321		△197,707
繰延税金資産の純額	402,653		345,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.76%		35.38%
(調整)
復興特別法人税分の税率差異	2.57		-
住民税均等割	1.85		1.51
役員賞与引当金	-		1.05
評価性引当金額の増減	-		1.18
税額控除	-		△4.32
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.05
その他	0.27		0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.45		40.01

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、当社では第21期(平成28年3月1日から平成29年2月28日まで)に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が35.38%から32.83%に、第22期(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.83%から32.06%にそれぞれ変更されることとなりました。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30,877千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されました。これに伴い、当社では第22期(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)及び第23期(平成30年3月1日から平成31年2月28日まで)に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06%から30.69%に、第24期(平成31年3月1日から平成32年2月29日)以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06%から30.46%にそれぞれ変更されることとなりました。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,719千円減少し、法人税等調整額が同額増加いたします。