有価証券報告書-第21期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

当社の事業領域である小売業を取り巻く経営環境は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税率の引き上げは延期されたものの消費者マインドは期待されるほどの改善は見られず、また、人材不足とそれに伴う人件費の上昇は一層大きな課題となっており、様々な面での業種・業態を超えた企業間競争は激しさを増し、依然として厳しい状況が続くことが予測されます。
こうした中で、当社では引き続き従業員一人ひとりの意識までを包括した改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。
(1)人材の確保と育成
当社が、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行うための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。あわせて、当社の独自性と専門性を兼ね備えた人材を育成すべく、新卒の定期採用を継続的に実施していく方針であります。
また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することを使命としており、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、価格設定を含め販売戦略等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。さらに、店長のスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。
(2)コスト削減と在庫管理の徹底
当社は、可能な限り仕入先との直接取引を推進し中間物流コストの削減や、棚卸ロス及び値引き・廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロスの削減、効率的な経費使用の徹底等、コスト削減への取り組みをさらに強化してまいります。また、在庫管理を徹底して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。
(3)仕入体制について
当社は、各地域あるいは各店舗において、近郊から生鮮品を調達するなど、地場仕入にも積極的に取り組んでおります。今後もさらに地域特有のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。
また、商品の安全性を十分に考慮し、常に消費者に信頼される品揃えを実現するため、生産現場から店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理について、細心の注意を払ってまいります。
(4)出店政策について
当社の店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。
今後、業績の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を企図した出店を推進しつつ、出店地域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から高いストアロイヤリティを得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。