当社は、新規出店に必要な設備資金を金融機関からの借入金によって調達しております。平成29年2月末現在、総資産額に対する長期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、33.7%となっており、今後の金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新規出店等に関する所要資金が当社の想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(7)固定資産の減損について
当社は、平成19年2月期より「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会平成14年8月9日)を適用しております。当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、川口前川店、西尾久店、飯能店、福生店、八王子高尾店及び川口伊刈店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。

2017/05/24 9:09

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～39年
構築物 7年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2017/05/24 9:09

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
②繰延税金資産(固定)
固定資産減損損失	106,426	92,041
資産除去債務	171,531	178,287

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、55億円46百万円(前事業年度末57億54百万円)となり、2億8百万円減少しました。主な要因は、商品の増加額71百万円、現金及び預金の減少額1億35百万円及び未収消費税等の減少額1億58百万円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、173億72百万円(前事業年度末173億97百万円)となり、25百万円減少しました。主な要因は、新規出店等に係る有形固定資産の増加7億70百万円及び当期減価償却費の計上額8億49百万円によるものであります。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
期首残高	306,583千円	535,031千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	219,128	39,285
時の経過による調整額	9,319	11,000

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務の生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

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