有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。2017/05/24 9:09 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/05/24 9:09
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正前事業年度(平成28年2月29日) 当事業年度(平成29年2月28日) 住民税均等割 1.51 0.98 役員賞与引当金 1.05 0.79 評価性引当金額の増減 1.18 0.58
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立しました。これに伴い、当社では第22期(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)及び第23期(平成30年3月1日から平成31年2月28日まで)に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06%から30.69%に、第24期(平成31年3月1日から平成32年2月29日まで)以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06%から30.46%にそれぞれ変更されることになりました。