構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～39年
構築物 7年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2018/05/23 9:04

#2 固定資産受贈益の注記

※4 固定資産受贈益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)		当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
-	-千円	建物及び構築物	423,722千円

2018/05/23 9:04

#3 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.建物及び構築物の当期増加額のうち、建物677,000千円、構築物31,221千円は、ユニー株式会社からの贈与による取得であります。

2018/05/23 9:04