建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
主として照明機器(建物)であります。
②リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

6 リース資産は、有形固定資産の金額のみであります。
7 店舗のうち、土地(11店舗及び1店舗の一部)及び建物(本社、19店舗及び1店舗の一部)を賃借しております。年間賃借料(オペレーティング・リース取引及び閉店店舗を含む)は、2,975,335千円であります。
8 本社には、埼玉県さいたま市岩槻区の建物及び隣接駐車場の土地の一部、並びに本部機能の車両運搬具及び工具器具備品、リース資産を含んでおります。

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#3 事業等のリスク

(7)固定資産の減損について
当社は、2007年2月期より「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会 平成14年8月9日)を適用しております。当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、川口前川店、西尾久店、飯能店、福生店、八王子高尾店、川口伊刈店、春日部小渕店、卸売パワーセンター岩槻店、南浦和店及び幕張西店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。
なお、今後も同様に土地及び建物の全部または一部を自己保有する場合があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～39年
構築物 7年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2019/05/27 9:03

#5 固定資産受贈益の注記

※4 固定資産受贈益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	423,722千円	-	-千円

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#6 担保に供している資産の注記

※1 債務の担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
1年内回収予定の差入保証金	39,132	39,132
建物	3,048,461	2,924,257
土地	3,687,562	4,330,069

上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	幕張西店、上尾緑丘店及び国立店に係るもの	757,158千円
リース資産	幕張西店、上尾緑丘店、戸田店、国立店及び岩槻物流センターに係るもの	267,558千円
建設仮勘定	幕張西店、上尾緑丘店及び世田谷松原店に係るもの	563,552千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	春日部武里店、大宮天沼店及び上尾小泉店の減損損失に係るもの	96,363千円
工具、器具及び備品	春日部武里店、東所沢店及び志茂店の減損損失に係るもの	57,024千円
建設仮勘定	幕張西店及び上尾緑丘店に係るもの	908,769千円

3.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#8 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

場所	用途	種類	金額
埼玉県	店舗(当社2物件)	建物等	3,993千円

資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額3,993千円(建物2,179千円、工具、器具及び備品1,813千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～39年

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