売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	18,932,514	37,521,828	57,141,442	76,643,373
税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△289,582	△703,312	△948,319	△2,290,676

2020/05/29 9:03

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

	SM事業	HC事業	合計
外部顧客への売上高	61,063,737	14,811,339	75,875,076

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

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#4 事業の内容

当社は、食品スーパー(以下、「SM」という。)とホームセンター(以下、「HC」という。)を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日(2020年5月29日)現在、埼玉県に20店舗、東京都に12店舗、千葉県に3店舗の合計35店舗を展開しております。
また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮3品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0%を目標として掲げております。
引き続き、消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗づくりを進め、効率的で収益性の高いビジネスモデルの充実に取り組み続けることにより、目標の達成に努めてまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の中、当社では、まずお客様の支持を取り戻すことを最優先に、お客様に「安さ」をアピールする価格設定を徹底し、客数回復に取り組んでまいりました。4月の低温、7月の低温・長雨や9月以降の台風・長雨などの天候影響、また消費税率引き上げによる影響もありましたが、当事業年度の既存店客数は前年同期比100.6%となりました。
売上高については、低価格販売により客単価が前年の水準には届かなかったこと、また3月に入替えを行なった新基幹システムの不具合により、自動発注システムが適切に作動せず、欠品等によるチャンスロスが発生したこと、また天候不順の影響もあり、既存店売上高は前年同期比99.1%となりました。
利益面では、低価格販売を推進したことのほか、新基幹システムの不具合により、日々の粗利確認ができず、即時適切な対策が取れずに粗利管理が不十分な状態が続きました。6月中旬以降はその不具合も解消し、日々の粗利を確認しながら速やかな対策を実行しておりますが、正常化に至るまでには期間を要することもあり、売上総利益率は21.2%となりました。なお、生鮮を中心に利益改善をした結果、当第4四半期会計期間の売上総利益率は22.8%となりました。一方、新基幹システムは決算に関わる不具合は解消したものの、店舗オペレーション等の不具合については随時改修を進めております。

2020/05/29 9:03

#8 製品及びサービスごとの情報

	SM事業	HC事業	合計
外部顧客への売上高	61,624,034	15,019,339	76,643,373

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#9 配当政策（連結）

また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。
第24期(2020年2月期)の配当につきましては、2020年4月14日の当社取締役会において、売上高は微増、営業損失、経常損失及び当期純損失ではありますが、新規出店による開店一時経費等、固定資産の減損損失の計上は一時的な発生であることから、2020年1月10日にお知らせいたしました配当予想のとおり、普通配当として1株当たり5円00銭の配当の実施を決議いたしました。
内部留保資金につきましては、借入返済等の財務体質の強化に充てるとともに、新規出店、既存店の改装及び物流等の設備投資資金等に充当し、経営強化を図り企業価値向上のために有効活用してまいります。

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