	第1回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2005年7月25日	2006年5月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役2名、子会社取締役1名	当社取締3名、当社監査役1名、子会社取締役2名、当社従業員1名
新株予約権の数(個)※	810	72
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式243,000	普通株式21,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2007年6月1日至 2027年5月31日	自 2008年6月1日至 2028年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1資本組入額 1	発行価格 1資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権者は、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。・前記にかかわらず、2026年5月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2026年6月1日から新株予約権を行使できるものとする。・新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	・新株予約権者は、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。・前記にかかわらず、2027年5月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2027年6月1日から新株予約権を行使できるものとする。・新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-	-

※ 当事業年度の末日(2020年2月29日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2020/05/29 9:03

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

新株予約権者が死亡した場合は相続人が行使①当社または子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日
②2027年6月1日以降2020/05/29 9:03

#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2020/05/29 9:03

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2020/05/29 9:03

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2020/05/29 9:03

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/05/29 9:03

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2019年2月28日)	当事業年度末(2020年2月29日)
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	8,527	8,186
普通株式の発行済株式数(千株)	6,333	6,334

3.1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加の主要な内訳(千株)
新株予約権	-	-
普通株式増加数(千株)	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第1回新株予約権(新株予約権の数810個(普通株式243,000株))及び第3回新株予約権(新株予約権の数75個(普通株式22,500株))。	第1回新株予約権(新株予約権の数810個(普通株式243,000株))及び第3回新株予約権(新株予約権の数72個(普通株式21,600株))。

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