(2)目標とする経営指標
当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮3品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0%を目標として掲げております。
引き続き、消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗づくりを進め、効率的で収益性の高いビジネスモデルの充実に取り組み続けることにより、目標の達成に努めてまいります。

2022/05/27 9:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。

決算年度		前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
営業利益又は営業損失(△)	(百万円)	1,306	△803
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	1,375	△705
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	625	△829

売上高については、安さを前面に押し出す価格で販売を推進し、販売促進では、チラシ・現金ポイントカードを効率かつ政策的に展開した他、キャッシュレス推進及び集客のため年末にクレジット決済のお客様への即日値引き、1月上旬からは現金ポイントカードを止め、会員様に現金決済でもクレジット決済でも即日値引きの特典を展開し、売上高及び客数の回復に努めてまいりました。しかしながら、感染症予防等への慣れによる巣ごもり消費の減少、消費者の節約志向、競合他社等との競争、販売価格のコントロール不足、記録的豪雨や酷暑等の気候変動の影響、1月以降はポイント付与変更に伴う一時的なポイント利用の急増による値引きが発生したこと等もあり、前事業年度に比べ76億35百万円減少いたしました。
売上総利益は、継続して取り組んでいる生鮮の利益改善、グロッサリ及びHC販売商品は在庫の適正化に取り組みロス削減による利益改善等を進めてまいりましたが、安さを前面に打ち出した販売、また原材料不足、原材料価格の上昇、円安や異常気象等による仕入原価の上昇、また一時的なポイント利用の急増等により、前事業年度に比べ31億63百万円減少いたしました。

2022/05/27 9:01

#3 配当政策（連結）

また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。
第26期(2022年2月期)の配当につきましては、2022年4月14日の当社取締役会において、売上高は減収、営業損失、経常損失及び当期純損失となりましたので、2021年4月14日にお知らせいたしました配当予想の1株当たり10円00銭を5円00銭減配し、普通配当として1株当たり5円00銭の配当の実施を決議いたしました。
内部留保資金等につきましては、借入返済等の財務体質の強化に充てるとともに、新規出店、既存店の改装及び物流等の設備投資資金等に充当し、経営強化を図り企業価値向上のために有効活用してまいります。

2022/05/27 9:01