構築物（純額）

有報情報

#1 減損損失に関する注記

資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額861,566千円(建物696,320千円、構築物37,971千円、工具、器具及び備品50,948千円、リース資産69,434千円、長期前払費用5,245千円及びリース解約違約金1,645千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

2022/05/27 9:01

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～39年

2022/05/27 9:01