イ企業統治の体制の概要
株主総会の下に取締役及び監査役が選任され、取締役6名(うち社外取締役2名)による取締役会と監査役3名(うち社外監査役2名)による監査役会を設置しております。また、当社は会社業務の監督と執行を明確にした責任体制を図るために執行役員制度を導入しております。さらに、取締役会の下、グループの業務運営に関する重要な事項などについて、意思決定・業務執行のスピード化とグループ共有価値の醸成を目的とした機関として、経営ミーティング、商品部会議及び営業会議を設置しております。
(株主総会)

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

	SM販売商品	HC販売商品	合計
外部顧客への売上高	58,184,962	13,899,780	72,084,742

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

650,36419,701,67619,556,009796,03196.113.4c 棚卸資産
商品

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#4 事業の内容

当社は、食品スーパー(以下、「SM」という。)とホームセンター(以下、「HC」という。)を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日(2023年5月30日)現在、埼玉県に19店舗、東京都に12店舗、千葉県に3店舗の合計34店舗を展開しております。
また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

(8)食品の取り扱いについて
当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

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#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

当社は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

(単位:千円)
	当事業年度
SM販売商品	55,568,018
HC販売商品	12,224,823
その他	257,771

(注)「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#8 従業員の状況（連結）

当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

	2023年2月28日現在
部門等の名称	従業員数(名)
SM販売商品	248	[1,030]
HC販売商品	76	[223]
共通	40	[652]

(注)1.従業員数は正社員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの年間平均雇用人員(8時間換算)であります。

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#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社ОICグループであります。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年11月	㈲ミートショップユニーク入社
2012年10月	同社取締役就任精肉部長兼プロセスセンター総責任者
2017年6月	同社取締役商品開発兼営業本部長
2019年3月	同社取締役統括営業本部長

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2023年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,673,750	12,673,750	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,673,750	12,673,750	-	-

(注)提出日現在の発行数には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品MD戦略
・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「よい商品をより安く」の徹底
・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり
・部門横断型の売場づくりへの取り組み2023/05/30 9:06

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高については、会員カード特典の即日値引きを前事業年度から引き続き展開し、売上高及び客数の回復に努めてまいりましたが、お客様の強いご要望もあり5月上旬に中止し、クレジット決済も含めたポイント付与に変更しました。また、即日値引きの展開と同時に停止していたチラシ販促を再開し、各種イベント販促も実施しながら顧客獲得に努めてまいりました。しかしながら、チラシ販促に停止期間があった影響、販売価格のコントロール不足や新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和、経済活動支援、競合他社等の影響に、即日値引き及びポイントアップキャンペーン販促拡大による売上高の減少、当事業年度の期首より適用している「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の影響も加わり、売上高は前年同期比94.0%となりました。なお、10月より会員カードのポイント付与率の変更及びポイントアップキャンペーン日の特定をしておりますが、お客様からは特に苦情等もなく運用しております。
利益面では、引き続き仕入先の見直しをはじめ、販売商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減による利益改善等を進めてまいりましたが、原材料不足や円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇もあり、売上総利益率は前年同期比で0.6ポイント下回る20.4%となりました。また、売上高が回復に至らず、その分売上総利益も減少いたしました。
なお、2022年7月15日に公表しましたとおり、株式会社ロピア・ホールディングス(2023年5月1日付で株式会社ОICグループに商号変更。)が親会社となり、同社及び同社グループ会社とのスケールメリットや取引等の取り組みは徐々に進めております。

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#14 製品及びサービスごとの情報

	SM販売商品	HC販売商品	合計
外部顧客への売上高	55,568,018	12,224,823	67,792,841

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
(1)商品の販売に係る収益認識
当社は、流通販売事業を主な事業とし、スーパーマーケット及びホームセンターで商品の販売を行っております。これらの商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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