#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: <構成>当事業年度における指名・報酬委員会は、委員6名で構成されており、その過半数は独立社外取締役および独立社外監査役で構成しています。また、委員長は、その独立社外取締役である委員の中から、指名・報酬委員会の決議によって選定することとしております。
<当期の運営状況>第56期は4回開催し、1回当たり平均1時間、指名・報酬委員会の委員長の選任、役員報酬水準の確認、取締役候補予定者・監査役候補予定者の選定およびスキルマトリックスに係る審議、執行役員候補者の確認、取締役の報酬などに係る審議をいたしました。
※なお、2025年9月26日開催予定の第56期定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会の委員の選任」について付議される予定です。当該事項が承認可決されると、当社の指名・報酬委員会の委員は倉島薫氏、安田加奈氏、今村泰也氏、加藤央之氏、岡田雅道氏、宇佐川邦子氏となり、同日付けの指名・報酬委員会決議により、倉島薫氏が指名・報酬委員会の委員長に就任する予定です。
2025/09/25 14:16
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: ②ESGに関する数値目標の達成度に連動した譲渡制限付株式報酬制度
サステナビリティに関するマテリアリティ(重点課題)の取り組みは、取締役の役員報酬の評価対象項目に加える予定です。具体的には、ESGに関する数値目標の達成度に連動した譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。また、執行役員についても同様の制度を導入する予定です。
ESGに関する数値目標の達成度に連動した譲渡制限付株式報酬制度の詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。
2025/09/25 14:16
#3 役員報酬（連結）: ⅳ.報酬決定に関する手続
当事業年度における当社の役員の報酬などについては、2019年9月に決議された役員報酬制度方針に基づき、株主総会で承認された取締役報酬などの限度額の範囲内で、取締役会において決定しております。
なお、最近事業年度の取締役の報酬などの具体的な額の決定については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、2013年9月25日開催の第44期定時株主総会で承認された年額300百万円以内の範囲内で、社外取締役の報酬については2021年9月28日開催の第52期定時株主総会で承認された年額50百万円以内の範囲内で取締役会において決定しております。また、2020年9月24日開催の第51期定時株主総会で、上記の金銭による報酬限度額とは別枠で、当社の取締役(社外取締役を除く)に対しての譲渡制限付株式報酬を年額90百万円とし、当社の株式総数15,000株を上限とすることを決議頂いております。なお、2013年9月25日開催の株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役1名)であります。
2025/09/25 14:16