#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: (ⅰ)当社の2021年6月期以降の単体又は連結の通期又は四半期の損益計算書に記載される営業損益が2四半期連続で損失となったとき
(ⅱ)当社の2021年6月期以降の各事業年度末日又は各四半期末日における単体又は連結の通期又は四半期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日又は各四半期末日における単体又は連結の通期又は四半期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合
(ⅲ)本引受契約第3条第1項に定める前提条件がクロージング日において満たされていなかったことが判明したとき
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は48,376,924千円となり、前連結会計年度末と比較して9,954,637千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が5,680,239千円増加したこと、売掛金が979,827千円増加したこと、設備投資により有形固定資産が2,482,133千円増加したこと、新規出店用地の契約により差入保証金が193,371千円増加したこと等によるものであります。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制のため、まん延防止等重点措置および2021年4月に発出された緊急事態宣言による政府や各自治体からの営業時間短縮等の要請を踏まえ、要請地域にある国内直営店舗については営業時間の短縮等を行っております。
内閣官房から発出される同感染症に関する感染拡大の状況を踏まえると、これらの要請に基づく営業時間短縮要請等が解除され、感染拡大以前の水準まで業績が回復するには当年末までの期間を要するものと想定しております。当社グループは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大又は影響が想定以上に長期化した場合には、固定資産の追加的な減損などを通じて当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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