#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 外食業界におきましては、1回目の緊急事態宣言解除後、消費者の自粛疲れの反動、農林水産省管轄の「GoTo Eatキャンペーン」等もあり回復基調が見え始めました。しかし、これは一時的なもので、緊急事態宣言が再発出されると、政府や各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等により、外食業界はかつてない極めて厳しい経営環境が続いております。
1回目の緊急事態宣言解除以降、お客さまと従業員の安全を第一優先に据えて感染症対策を徹底しながら店舗運営を行ってまいりました。しかしながら、国内既存店(注)の売上高は、直営店においては前期比7.4%減、フランチャイズ店においては7.1%減となりました。
当社グループは、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画「ビジョン2025」を掲げております。この中期経営計画は、外食事業において日本だけでなく、アジアにおいても顧客・社会に価値提供のできる「アジアにおける業態開発型リーディングカンパニー」へ持続的成長を目指すものです。このような環境の中でも、引き続き郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進め、国内において直営30店、フランチャイズ10店、海外において3店の出店を実施しました。その結果、当第3四半期連結会計期間末における当社グループ店舗数は572店舗(直営333店、フランチャイズ226店、海外13店)となりました(後掲表1参照)。
2021/05/14 9:24