建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として建物、工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産

2015/06/18 9:11

#2 主要な設備の状況

(注)1.当行の主要な設備の大部分は、店舗、事務センターであります。当行は、その業務全般を、これらの設備各々の機能を活かしつつ推進しております。
2.「新生銀行カードローン レイク」事業に係り当行が新生フィナンシャルから譲り受けた建物・動産につい
ては、「本店」に含めております。

2015/06/18 9:11

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
有形固定資産は、建物及び動産のうちパソコン以外の電子計算機(ATM等)については定額法、その他の動産に
ついては定率法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
その他 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。主な資産毎の償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年(行内における利用可能期間)
のれん 3～10年
その他の無形固定資産(商標価値) 7年
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する
償却方法と同一の方法により償却しております。2015/06/18 9:11

#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失には、当行の以下の資産グループに係る減損損失を含んでおります。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都・大阪府等	支店店舗及びATM等	建物及びその他の有形固定資産	1,166
東京都	システム関連資産	その他の有形固定資産及びソフトウェア	391

当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
当行では、事業環境等を勘案し、個人部門において廃止を決定した店舗及びATM等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、システム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。

2015/06/18 9:11

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(借手側のリース資産を除く)
有形固定資産は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機(ATM等)については主として定額法、その他の動産については主として定率法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年

2015/06/18 9:11