純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

す。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が1円06銭減少しております(前事業年度末は263円10銭)。

2015/06/18 9:11

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

2015/06/18 9:11

#3 業績等の概要

主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出において資金需要取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、特にストラクチャードファイナンス業務で残高を積み上げたことや、個人向け貸出において住宅ローンが引き続き堅調、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高が着実に積み上がったことから、全体では4兆4,612億円(同比1,414億円増加)となりました。有価証券は1兆4,773億円(同比796億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は9,908億円(同比1,359億円減少)となりました。一方、預金・譲渡性預金は5兆4,527億円(同比3,977億円減少)となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、債券・社債は1,898億円(同比291億円減少)となりました。
純資産は、当行連結子会社である海外特別目的会社が発行した優先出資証券427億円を平成26年7月に償還したものの、当期純利益の計上により、7,537億円(同比311億円増加)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当事業年度末は609億円(前事業年度末は1,647億円)、不良債権比率は1.42%(前事業年度末は3.81%)と、大幅に改善しました。

2015/06/18 9:11

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

さらに、法人税、住民税及び事業税が24億円(損失)、法人税等調整額が9億円(損失)、少数株主利益が15億円(損失)となり、この結果、当連結会計年度の当期純利益は678億円(前連結会計年度比264億円増加)となりました。
<連結>

1株当たり当期純利益金額	15円59銭	25円57銭	9円98銭
同上(キャッシュベース)(注3)	18円78銭	───	───
1株当たり純資産	247円82銭	275円45銭	27円62銭
潜在株式調整後1株当たり純資産(注4)	247円82銭	───	───

(注)1. キャッシュベースの当期純利益とは、子会社買収に伴うのれんに係る償却・減損額(追加償却を含む)及び無形資産償却・減損額とそれに伴う繰延税金負債取崩を除いたベースであり、以下のとおりであります

2015/06/18 9:11

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	722,590	753,762
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	64,889	22,739
うち新株予約権	百万円	1,221	1,211

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

2015/06/18 9:11