当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	7.53	3.36	8.82	5.84

2015/06/18 9:11

#2 事業等のリスク

・財務目標については、以上のようなビジネス戦略の実践を通じて、収益力の拡大と効率性向上を目指します。また、不良債権の削減を推進し、より強靭な財務体質の構築を図ってまいります。資本政策については、当行は国内基準行ではありますが、国際統一基準も意識した経営を行うこととしており、主に内部留保の積み上げによる自己資本の充実・強化等を推進し、国内基準における自己資本比率、及び国際統一基準における普通株式等Tier1比率の一層の改善を図ってまいります。
<第二次中期経営計画の財務目標>

平成28年3月期(2015年度)目標値	成長性	当期純利益(注1)	700億円
		キャッシュベース当期純利益(注1)(注2)	760億円
	収益性	当期純利益RORA(注1)(注3)	1.0%程度
		経費率	50%台
		ROE	10%程度
	健全性	普通株等Tier1比率(注4)	7.5%程度
		金融再生法上の開示不良債権比率(単体)	2%台

(注1)企業結合に関する会計基準の改正を踏まえ、当期純利益につきましては、平成28年3月期より、「親会社株主に帰属する当期純利益」へ表記が変更されます。
(注2)純利益からのれんに係る償却額及び企業結合に伴う無形資産償却とそれに伴う繰延税金負債取崩額を除いたもの

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#3 対処すべき課題（連結）

(ハ)経営健全化計画の達成
当行は、平成25年3月に公表した「経営の健全化のための計画」(以下「経営健全化計画」)の進捗状況や経済状況を踏まえて、新しい経営健全化計画を平成27年3月に金融庁に提出いたしました。当事業年度については、平成25年3月に策定した「第二次中期経営計画」に沿って業務運営を行った結果、単体実質業務純益は423億円、単体当期純利益は457億円となり、いずれも経営健全化計画の目標値を上回る結果となりました。
今後、次期中期経営計画の策定にあわせて、経営健全化計画についても必要な見直しを行ってまいります。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変
動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から
非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

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#5 業績等の概要

資金利益については、過年度に預入された高金利の定期預金の満期到来等による資金調達コストの改善、コンシューマーファイナンス業務での貸出金増加に伴う収益伸長、大口の有価証券配当収入の計上等により、前連結会計年度に比べて増加しました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計)については、前連結会計年度はALM業務において、大幅な市場変動に伴う金利リスク回避を目的とした国債売却損を計上したのに対して、当連結会計年度はALM業務を含む市場関連取引の収益が改善したことに加え、コンシューマーファイナンス業務において割賦収益が堅調であったこと等から、前連結会計年度に比べて増加しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を維持しつつ、業務基盤の拡充に向けた経営資源の積極的な投入を行ったために、前連結会計年度に比べて増加しました。与信関連費用については、コンシューマーファイナンス業務における貸出増加に伴う貸倒引当金繰入増加等により前連結会計年度に比べて費用増となりました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、アプラスフィナンシャルにおいて40億円の追加繰入を実施いたしました。
また、特別損益はネットで3億円の損失となり、さらに法人税等合計33億円(損)、少数株主利益15億円(損)を計上した結果、当連結会計年度の連結当期純利益は678億円(前連結会計年度比264億円増加)となりました。
セグメント別では、法人部門は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあることに加えて、不良債権処理の進捗による貸倒引当金取崩益や大口の有価証券配当収入を計上したことから、順調に利益を計上しました。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は727億円(前連結会計年度比267億円増加)となりました。
さらに、法人税、住民税及び事業税が24億円(損失)、法人税等調整額が9億円(損失)、少数株主利益が15億円(損失)となり、この結果、当連結会計年度の当期純利益は678億円(前連結会計年度比264億円増加)となりました。
<連結>

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)(億円)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)(億円)	増減(億円)
少数株主利益	29	15	△14
当期純利益	413	678	264
当期純利益(キャッシュベース)(注1)	498	754	255

2015/06/18 9:11

#7 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期においてリース収益として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額をリース原価として処理しております。
なお、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度開始前に取引が開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前年度末(平成20年3月31日)における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の同会計基準適用初年度期首の価額として計上しております。これにより、リース取引を主たる事業とする連結子会社において、原則的な処理を行った場合に比べ、税金等調整前当期純利益は183百万円増加(前連結会計年度は364百万円増加)しております。
(ハ)消費者金融業務の収益の計上基準

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	41,374	67,873
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	41,374	67,873
普通株式の期中平均株式数	千株	2,653,919	2,653,918
うち新株予約権	千株	2	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		新株予約権18種類(新株予約権の数16,906個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権17種類(新株予約権の数11,979個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(会計方針の変更)
「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第

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