経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- -8億5100万
- 2017年3月31日 -23.15%
- -10億4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2017/06/22 9:20
(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント利益計子会社買収に伴い発生したのれん償却額無形資産償却額臨時的な費用睡眠債券払戻損失引当金繰入額睡眠債券の収益計上額利息返還損失引当金繰入額その他 72,304△5,127△2,161△939△2,903727△2,7002,890 54,151△3,559△1,684△42△1,0832,852△5,1902,100 連結損益計算書の経常利益 62,090 47,542
- #2 業績等の概要
- (経営成績)2017/06/22 9:20
当連結会計年度において、経常収益は3,804億円(前連結会計年度比47億円増加)、経常費用は3,329億円(同比192億円増加)、経常利益は475億円(同比145億円減少)となりました。
資金利益については、マイナス金利政策導入による基準金利の低下やスプレッドの縮小による影響が計画の想定範囲に留まって推移した一方で、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前連結会計年度並みとなりました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計)及び金銭の信託運用損益(クレジットトレーディング関連利益等を含む)については、不安定な市場環境を背景にリテールバンキング業務での資産運用商品の販売関連収益が減少したものの、ストラクチャードファイナンス業務を中心とした手数料収益の増加や大口の有価証券売却益の計上に加えて、前連結会計年度に見られたファンド投資における評価替えによる損失がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べて増加しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を推進したものの、業務基盤拡充を図るためのシステム費及び税制改正の影響等により、前連結会計年度に比べて増加しました。与信関連費用については、前連結会計年度に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金の取崩益がなくなったことに加えて、コンシューマーファイナンス業務及びストラクチャードファイナンス業務における貸出金増加等に伴い貸倒引当金繰入が増加した結果、前連結会計年度に比べて増加しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、アプラスフィナンシャル及び新生パーソナルローン株式会社において計51億円の追加繰入を実施いたしました。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 与信関連費用については、前連結会計年度に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金の取崩益がなくなったことに加えて、コンシューマーファイナンス業務及びストラクチャードファイナンス業務における貸出金増加等に伴い貸倒引当金繰入が増加した結果、前連結会計年度に比べて増加しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、51億円の追加繰入を実施いたしました。2017/06/22 9:20
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は475億円(前連結会計年度比145億円減少)となりました。
また、特別損益はネットで42億円の利益となり、さらに法人税、住民税及び事業税21億円(損)、法人税等調整額9億円(益)、非支配株主に帰属する当期純損失2億円(益)を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は507億円(前連結会計年度比101億円減少)となりました。