資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、法人営業業務およびプリンシパルトランザクションズ業務において保有株式の売却益を計上したことや、法人営業業務において手数料収入が増加したものの、ALM業務での国債等の売却益やリテールバンキング業務での資産運用商品の販売関連収益が減少したこと等により、前年同期に比べて減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、業務基盤拡充を図るための広告費、店舗関連費用およびシステム費が増加したものの、引き続き効率的な業務運営を推進した結果、前年同期に比べて減少しました。与信関連費用については、主にコンシューマーファイナンス業務における貸出金増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加に加え、法人業務において個別貸倒引当金の繰入が発生した結果、前年同期に比べて増加しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、新生フィナンシャル株式会社において39億円の戻入益を第2四半期連結会計期間に計上済です。
さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を加除した結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は356億円(同比77億円減少)となりました。
セグメント別では、法人業務は、昭和リースにおいて個別貸倒引当金の繰入が発生したものの、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあり、法人営業業務およびプリンシパルトランザクションズ業務での保有株式の売却益の計上に加えて、プリンシパルトランザクションズ業務での持分法投資利益の増加や、法人営業業務での手数料収入の増加等により、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
2018/02/13 9:19
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