経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 118億6300万
- 2018年3月31日 -28.92%
- 84億3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2018/07/05 12:37
(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント利益計子会社買収に伴い発生したのれん償却額無形資産償却額臨時的な費用睡眠債券払戻損失引当金繰入額睡眠債券の収益計上額利息返還損失引当金繰入額利息返還損失引当金戻入益その他 54,151△3,559△1,684△42△1,0832,852△5,190-2,100 52,175△2,773△1,213△398△1,2113,189-6,052992 連結損益計算書の経常利益 47,542 56,811
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (経営成績)2018/07/05 12:37
当連結会計年度において、経常収益は3,838億円(前連結会計年度比34億円増加)、経常費用は3,270億円(同比58億円減少)、経常利益は568億円(同比92億円増加)となりました。
資金利益については、無担保ローンを始めとしたコンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前連結会計年度に比べて増加しました。非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、法人業務において保有株式の売却益の計上や持分法投資利益および手数料収入が増加したものの、前連結会計年度に見られた大口の有価証券売却益がなくなったことや、ALM業務での国債等の売却益やリテールバンキング業務での資産運用商品の販売関連収益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、業務基盤拡充を図るためのシステム費および広告費が増加したものの、生産性改革プロジェクトを通じて引き続き効率的な業務運営を推進した結果、人件費等の諸費用が減少したことにより、前連結会計年度並みとなりました。与信関連費用については、主にコンシューマーファイナンス業務における貸出金増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加に加え、法人業務において個別貸倒引当金の繰入が発生した結果、前連結会計年度に比べて増加しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、全体で60億円の取崩超となり、当該金額を利息返還損失引当金戻入益に計上いたしました。