資金利益については、無担保ローンを始めとしたコンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前連結会計年度に比べて増加しました。非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、法人業務において保有株式の売却益の計上や持分法投資利益および手数料収入が増加したものの、前連結会計年度に見られた大口の有価証券売却益がなくなったことや、ALM業務での国債等の売却益やリテールバンキング業務での資産運用商品の販売関連収益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、業務基盤拡充を図るためのシステム費および広告費が増加したものの、生産性改革プロジェクトを通じて引き続き効率的な業務運営を推進した結果、人件費等の諸費用が減少したことにより、前連結会計年度並みとなりました。与信関連費用については、主にコンシューマーファイナンス業務における貸出金増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加に加え、法人業務において個別貸倒引当金の繰入が発生した結果、前連結会計年度に比べて増加しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、全体で60億円の取崩超となり、当該金額を利息返還損失引当金戻入益に計上いたしました。
さらに、特別損益、法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益を加除した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は514億円(前連結会計年度比6億円増加)となりました。
セグメント別では、法人業務は、前連結会計年度に見られた大口の有価証券売却益がなくなったことや、昭和リースにおいて個別貸倒引当金の繰入が発生したものの、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあり、法人営業業務および昭和リースでの保有株式の売却益の計上に加えて、プリンシパルトランザクションズ業務での持分法投資利益の増加や、法人営業業務での手数料収入の増加等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。
2018/07/05 12:37
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