新株予約権

有報情報

#1 その他の特別利益の注記

※6.その他の特別利益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	-百万円	293百万円
貸出金譲受益	4,236百万円	-百万円

2018/07/05 12:37

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
当行は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第238条及び第239条の規定に基づき、当行の取締役等に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成19年6月20日開催の第7期定時株主総会、平成20年6月25日開催の第8期定時株主総会において決議されたもの、及び会社法第361条の規定に基づき、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、年額50百万円を上限として、平成27年6月17日開催の第15期定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。
① 平成19年6月20日第7期定時株主総会決議及び平成20年5月14日開催の取締役会決議

2018/07/05 12:37

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

①ストック・オプションの内容

	第17回新株予約権		第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 12名当行執行役 13名当行従業員 110名		当行執行役 3名当行従業員 23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式169,100株	普通株式161,500株	普通株式74,700株	普通株式73,300株
付与日	平成19年5月25日		平成19年5月25日
権利確定条件	(注)2		(注)2
対象勤務期間	平成19年5月25日から平成21年6月1日まで	平成19年5月25日から平成23年6月1日まで	平成19年5月25日から平成21年6月1日まで	平成19年5月25日から平成23年6月1日まで
権利行使期間	平成21年6月1日から平成29年5月8日まで	平成23年6月1日から平成29年5月8日まで	平成21年6月1日から平成29年5月8日まで	平成23年6月1日から平成29年5月8日まで

	第19回新株予約権		第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	子会社役職員 32名		当行取締役 12名当行執行役 8名当行従業員 104名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式8,600株	普通株式5,400株	普通株式144,500株	普通株式138,500株
付与日	平成19年7月2日		平成20年5月30日
権利確定条件	(注)2		(注)2
対象勤務期間	平成19年7月2日から平成21年7月1日まで	平成19年7月2日から平成23年7月1日まで	平成20年5月30日から平成22年6月1日まで	平成20年5月30日から平成24年6月1日まで
権利行使期間	平成21年7月1日から平成29年6月19日まで	平成23年7月1日から平成29年6月19日まで	平成22年6月1日から平成30年5月13日まで	平成24年6月1日から平成30年5月13日まで

	第21回新株予約権		第22回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行執行役 1名当行従業員 29名		子会社役職員 43名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式104,900株	普通株式103,200株	普通株式12,100株	普通株式8,200株
付与日	平成20年5月30日		平成20年7月10日
権利確定条件	(注)2		(注)2
対象勤務期間	平成20年5月30日から平成22年6月1日まで	平成20年5月30日から平成24年6月1日まで	平成20年7月10日から平成22年7月1日まで	平成20年7月10日から平成24年7月1日まで
権利行使期間	平成22年6月1日から平成30年5月13日まで	平成24年6月1日から平成30年5月13日まで	平成22年7月1日から平成30年6月24日まで	平成24年7月1日から平成30年6月24日まで

	第23回新株予約権		第1回新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数	子会社役職員 17名		当行取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式5,400株	普通株式4,300株	普通株式13,430株
付与日	平成20年12月1日		平成28年5月26日
権利確定条件	(注)2		権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間	平成20年12月1日から平成22年12月1日まで	平成20年12月1日から平成24年12月1日まで	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成22年12月1日から平成30年11月11日まで	平成24年12月1日から平成30年11月11日まで	平成28年5月27日から平成58年5月26日まで

(注)1.平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したことに伴い、株式併合後の株式数

2018/07/05 12:37

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利

2018/07/05 12:37

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行及び一部の連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権であります。当連結会計年度末における残高は、当行が270百万円、連結子会社が48百万円であります。

2018/07/05 12:37

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

*4 優先株式の配当額等
*5 期末純資産の部合計から、期末新株予約権及び期末非支配株主持分を控除
*6 優先株式発行金額及び優先株式配当額

2018/07/05 12:37

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,846	2,249
うち新株予約権	百万円	584	318
うち非支配株主持分	百万円	1,262	1,930

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。

2018/07/05 12:37