純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の特定取引収益は275百万円減少、その他業務収益は20百万円増加したことにより、経常利益及び税引前純利益がそれぞれ254百万円減少しております。また、当事業年度の期首の「利益剰余金」中の繰越利益剰余金が559百万円増加、特定取引資産が1,216百万円減少、その他資産が253百万円減少、繰延税金資産が197百万円増加、特定取引負債が1,326百万円減少、その他負債が504百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額が2円72銭増加、1株当たり純利益が1円21銭減少、潜在株式調整後1株当たり純利益が1円20銭減少しております。
また、その他有価証券のうち、従前、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券に関しては債権の貸借対照表価額に準ずる方法もしくは取得原価をもって貸借対照表価額とする方法を採用しておりましたが、本改正を受けて、市場価格のない株式等を除き、時価をもって貸借対照表価額とする方法に変更しております。当該変更については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首から新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

2022/06/23 11:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

ります。
その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法
により処理しております。なお、外貨建その他有価証券(債券)については、外国通貨による時価を連結決算日の

2022/06/23 11:11

#3 役員報酬（連結）

基本報酬については、指名・報酬委員会において、同業他社水準を参考にし、公的資金注入行としての適正な水準について審議を行ったうえで、常勤、非常勤の別、役職及び職責に応じた固定報酬としています。
常勤取締役を対象とする株式報酬型ストック・オプションについては、役員が株価変動のリスクとメリットを株主と共有し、中長期的な企業価値向上と株価上昇への貢献意欲を高めるために、取締役会において決定した内規に基づいて、前年度における、当行の株価の変動率、当行株価の銀行業の株価と対比したパフォーマンス、当行の純資産の変動率を考慮した計算式「月額基本報酬×4×√(当行株価変動率×当行株価変動率のTOPIX銀行業株価指数対比パフォーマンス×当行純資産変動率)」によって算定し(ただし、月額基本報酬の1倍～12倍の範囲内とする)、指名・報酬委員会における審議を行ったうえで、取締役会において支給金額を決定しており、取締役に一定の事由が発生した時には、当該取締役は付与された新株予約権を放棄する規定等を設けています。このため、株式報酬型ストック・オプションについては、業績連動報酬として分類しております。ただし、計算式に用いられる指標は市場において決定される指標等の結果に基づいて算定することとしており、業績目標として定めておりません。なお、2021年6月23日に発行を決議した第6回新株予約権(株式報酬型)については、上記の計算式の当行株価変動率は1.37、当行株価変動率のTOPIX銀行業株価指数対比パフォーマンスの値は1.03、当行純資産変動率は1.02、2021年12月30日に発行を決議した第7回新株予約権(株式報酬型)については、上記の計算式の当行株価変動率は0.77、当行株価変動率のTOPIX銀行業株価指数対比パフォーマンスの値は0.81、当行純資産変動率は1.01(いずれも小数点以下第二位未満を切り捨て)であります。
常勤取締役及び社外取締役を対象に、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入していますが、常勤、非常勤取締役のそれぞれについて株主総会において授権された報酬枠のうち一定の割合において、指名・報酬委員会における審議を行ったうえで、役職及び職責に応じて付与金額を決定し、普通株式を付与しており、取締役に一定の事由が発生した時には、当行が当該取締役に付与した全株式を無償で取得する規定等を設けています。

2022/06/23 11:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	親会社株主に帰属する当期純利益
	(期首の総資産額+期末の総資産額)/2

2.ROE(潜在株式調整後)算出式:

	親会社株主に帰属する当期純利益
	{(期首純資産の部合計-期首新株予約権-期首非支配株主持分)+(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)}/2

(7)1株当たり情報

2022/06/23 11:11

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

2022/06/23 11:11

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券(債券)については、外国通貨による時価を決算日の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額を損益として処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

2022/06/23 11:11

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	930,742	924,316
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	8,450	4,052
うち新株予約権	百万円	149	-

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2022/06/23 11:11