新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2025/12/08 15:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当行は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。

	第1回新株予約権(有償)	第2回新株予約権(無償)
決議年月日	2025年8月28日	2025年8月28日
付与対象者の区分及び人数	当行常勤取締役及び執行役員等並びに当行子会社常勤取締役及び役付執行役員 66名	当行従業員並びに当行子会社執行役員及び従業員 4,523名
新株予約権の数 ※	17,329個	67,213個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	当行普通株式 1,732,900株(注)1	当行普通株式 6,721,300株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1,153円 (注)2	1,153円 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2028年7月1日至 2030年9月30日	自 2028年7月1日至 2030年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,158円資本組入額 (注)3	発行価格 1,153円資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6	(注)6

※新株予約権の発行時(2025年9月30日)における内容を記載しております。新株予約権の発行時から提出日の前月末現在(2025年10月31日)にかけて変更された事項はないため、提出日の前月末現在の記載は省略しております。
(注)1.本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当行普通株式100株とする。

2025/12/08 15:30

#3 ストック・オプション等関係、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

	第1回新株予約権(有償)	第2回新株予約権(無償)
付与対象者の区分及び人数	当行常勤取締役及び執行役員等並びに当行子会社常勤取締役及び役付執行役員 66名	当行従業員並びに当行子会社執行役員及び従業員 4,523名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 1,732,900株	普通株式 6,721,300株
付与日	2025年9月30日	2025年9月30日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	自 2025年9月30日至 2028年6月30日
権利行使期間	自 2028年7月1日至 2030年9月30日	自 2028年7月1日至 2030年9月30日
権利行使価格	1,153円	1,153円
付与日における公正な評価単価	-(注)3	-(注)3

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

2025/12/08 15:30

#4 中間連結株主資本等変動計算書関係（連結）

8.自己株式の株式数の増加は、1.の株式分割による増加であります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権はすべて当行のストック・オプションであり、当中間連結会計期間末の残高は8百万円であります。

2025/12/08 15:30

#5 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人であるSBIホールディングス株式会社並びに当行の株主であるSBI地銀ホールディングス株式会社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2026年6月14日(当日を含む。)までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当行普通株式の売却等(但し、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当行普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションが行使されたことに基づいて当行普通株式を売却すること、当行による自己株式の取得に応じた当行株式の売却又は譲渡及びSBI地銀ホールディングス株式会社によるSBIホールディングス株式会社に対する当行普通株式の譲渡その他の処分等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れております。
また、当行は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当行普通株式の発行、当行普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当行普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等(但し、国内募集、株式分割による新株発行及びストック・オプションとしての新株予約権の発行(行使請求期間の始期がロックアップ期間経過後であるものに限る。)等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れております。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該約束の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

2025/12/08 15:30

#6 取得者の概況（連結）

(注) 上記のほか、当行従業員及び当行子会社従業員31名が新株予約権の取得者であり、総数562,200株が割り当てられております。
新株予約権2025/12/08 15:30

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利

2025/12/08 15:30

#8 株主の状況（連結）

8.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。
9.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

2025/12/08 15:30

#9 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

行は、東京証券取引所プライム市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」)が定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度の末日から起算して2年前の日(2023年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当行の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第218条第1項(同条同項に定める同施行規則第204条第1項第4号)に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2025/12/08 15:30

#10 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

項目	新株予約権①	新株予約権②
発行年月日	2025年9月30日	2025年9月30日
種類	株式会社SBI新生銀行第1回新株予約権(有償)	株式会社SBI新生銀行第2回新株予約権(無償)
発行数	普通株式1,732,900株	普通株式6,721,300株
資本組入額の総額	1,003,349,100円	3,874,829,450円
発行方法	2025年8月28日付の臨時株主総会において、新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2025年8月28日付の臨時株主総会において、新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)5	(注)6

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」)第268条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2025/12/08 15:30

#11 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当中間連結会計期間(2025年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,963
うち新株予約権	百万円	8
うち非支配株主持分	百万円	3,954

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
普通株式増加数	株	-
うち新株予約権	株	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		新株予約権2種類(新株予約権の数84,542個)。

(注1)2025年7月27日付で普通株式及び優先株式それぞれ1株につき14,000,000株の割合で株式分割を行い、その後、2025年8月25日付で当該優先株式のすべてを普通株式に種類変更いたしました。期首に上記株式分割が行われたと仮定し、優先株式については普通株式の期中平均株式数に含めて、1株当たり中間純利益を算出しております。

2025/12/08 15:30