臨時報告書
- 【提出】
- 2025/03/21 11:29
- 【資料】
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提出理由
2025年3月21日付けで、当行の一部の株主が保有する普通株式の内容がA種優先株式及びB種優先株式に変更されたことにより当行の主要株主に異動が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
主要株主の異動
当行は、預金保険機構、株式会社整理回収機構、当行、及びSBIホールディングス株式会社との間で締結した2023年5月12日付「公的資金の取扱いに関する契約書」に基づき、公的資金の返済に向けた具体的な仕組み(以下「確定返済スキーム」といいます。)を可能な限り速やかに合意するべく、SBIホールディングス株式会社と共に預金保険機構及び株式会社整理回収機構との協議を進めてまいりました。この度、当行は、2025年3月7日付で確定返済スキームを合意するに至り、確定返済スキームの一環として、2025年3月21日付で、預金保険機構が保有する当行の普通株式6株がA種優先株式6株に、株式会社整理回収機構が保有する当行の普通株式6株がB種優先株式6株に、それぞれ変更されました(以下「本株式変更」といいます。)。
A種優先株式及びB種優先株式は、当行が一定の配当を実施しなかった場合を除き、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができないものとされていることから、本株式変更により当行の主要株主に異動が生じました。
(1)当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
主要株主でなくなるもの 預金保険機構及び株式会社整理回収機構
(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
預金保険機構
(注1)「総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(注2)異動前の「総株主等の議決権に対する割合」は、本株式変更の効力が生ずる日の前日の総議決権数53個をもとに算出しております。
(注3)預金保険機構は、本株式変更後、当行のA種優先株式6株を保有しております。
株式会社整理回収機構
(注1)「総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(注2)異動前の「総株主等の議決権に対する割合」は、本株式変更の効力が生ずる日の前日の総議決権数53個をもとに算出しております。
(注3)株式会社整理回収機構は、本株式変更後、当行のB種優先株式6株を保有しております。
(3)当該異動の年月日
2025年3月21日
(4)本臨時報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 140,000百万円
発行済株式総数 普通株式 48株
A種優先株式 6株
B種優先株式 6株
合計 60株
以 上
A種優先株式及びB種優先株式は、当行が一定の配当を実施しなかった場合を除き、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができないものとされていることから、本株式変更により当行の主要株主に異動が生じました。
(1)当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
主要株主でなくなるもの 預金保険機構及び株式会社整理回収機構
(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
預金保険機構
| 所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
| 異動前 | 6個 | 11.32% |
| 異動後 | 0個 | 0% |
(注1)「総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(注2)異動前の「総株主等の議決権に対する割合」は、本株式変更の効力が生ずる日の前日の総議決権数53個をもとに算出しております。
(注3)預金保険機構は、本株式変更後、当行のA種優先株式6株を保有しております。
株式会社整理回収機構
| 所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
| 異動前 | 6個 | 11.32% |
| 異動後 | 0個 | 0% |
(注1)「総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(注2)異動前の「総株主等の議決権に対する割合」は、本株式変更の効力が生ずる日の前日の総議決権数53個をもとに算出しております。
(注3)株式会社整理回収機構は、本株式変更後、当行のB種優先株式6株を保有しております。
(3)当該異動の年月日
2025年3月21日
(4)本臨時報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 140,000百万円
発行済株式総数 普通株式 48株
A種優先株式 6株
B種優先株式 6株
合計 60株
以 上