みずほ銀行の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 588億100万
2009年3月31日 -74.08%: 152億4100万
2010年3月31日 -31.82%: 103億9100万
2010年9月30日 +419.53%: 539億8400万
2011年3月31日 +64.52%: 888億1300万
2011年9月30日 -88.21%: 104億6700万
2012年3月31日 +454.9%: 580億8100万
2012年9月30日: -678億7700万
2013年3月31日: -108億6800万
2013年9月30日: 839億9200万
2014年3月31日 +58.69%: 1332億8900万
2014年9月30日 -79.08%: 278億8700万
2015年3月31日 +20.95%: 337億2800万
2015年9月30日 -34.07%: 222億3700万
2016年3月31日 +131.57%: 514億9500万
2016年9月30日: -196億7600万
2017年3月31日 -68.88%: -332億2800万
2017年9月30日: -129億8000万
2018年3月31日: 23億2100万
2018年9月30日: -55億300万
2019年3月31日 -999.99%: -1664億2600万
2019年9月30日: 102億1900万
2020年3月31日 -17.63%: 84億1700万
2020年9月30日 +267.68%: 309億4800万
2021年3月31日 -72.12%: 86億2900万
2021年9月30日 +237.73%: 291億4300万
2022年3月31日: -631億700万
2022年9月30日: 495億8900万
2023年3月31日 +59.24%: 789億6800万
2023年9月30日 -24.04%: 599億8100万
2024年3月31日 -50.65%: 295億9800万
2024年9月30日: -175億2700万
2025年3月31日 -41.45%: -247億9200万
2025年9月30日: 30億3600万

個別

2008年3月31日: 785億8100万
2009年3月31日 -81.6%: 144億5900万
2010年3月31日 -43.39%: 81億8500万
2010年9月30日 +500.39%: 491億4200万
2011年3月31日 +91.13%: 939億2300万
2011年9月30日 -85.66%: 134億6600万
2012年3月31日 +217.09%: 427億
2012年9月30日: -680億9500万
2013年3月31日: 2億1200万
2013年9月30日 +999.99%: 868億4700万
2014年3月31日 +56.62%: 1360億1900万
2014年9月30日 -78.27%: 295億5300万
2015年3月31日 +20.94%: 357億4000万
2015年9月30日 -36.35%: 227億5000万
2016年3月31日 +125.39%: 512億7600万
2016年9月30日: -97億1600万
2017年3月31日 -75.98%: -170億9800万
2017年9月30日: -46億3700万
2018年3月31日: -13億3200万
2018年9月30日: 54億5900万
2019年3月31日: -1579億4300万
2019年9月30日: 50億400万
2020年3月31日: -33億6400万
2020年9月30日: 282億9800万
2021年3月31日 -63.23%: 104億400万
2021年9月30日 +143.48%: 253億3200万
2022年3月31日: -873億9500万
2022年9月30日: 485億500万
2023年3月31日 +76.6%: 856億5900万
2023年9月30日 -38.68%: 525億2600万
2024年3月31日 -42.88%: 300億400万
2024年9月30日: -256億4800万
2025年3月31日 -2.47%: -262億8200万
2025年9月30日: 16億6800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,647百万円増加し、その他有価証券評価差額金は8,510百万円減少し、繰延ヘッジ損益は6,309百万円増加し、法人税等調整額は5,848百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は1,343百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/17 13:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,342百万円増加し、その他有価証券評価差額金は8,510百万円減少し、繰延ヘッジ損益は6,235百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は1,219百万円減少し、法人税等調整額は4,836百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は1,343百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/17 13:37