みずほ銀行の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 588億100万
2009年3月31日 -74.08%: 152億4100万
2010年3月31日 -31.82%: 103億9100万
2011年3月31日 +754.71%: 888億1300万
2012年3月31日 -34.6%: 580億8100万
2013年3月31日: -108億6800万
2014年3月31日: 1332億8900万
2015年3月31日 -74.7%: 337億2800万
2016年3月31日 +52.68%: 514億9500万
2017年3月31日: -332億2800万
2018年3月31日: 23億2100万
2019年3月31日: -1664億2600万
2020年3月31日: 84億1700万
2021年3月31日 +2.52%: 86億2900万
2022年3月31日: -631億700万
2023年3月31日: 789億6800万
2024年3月31日 -62.52%: 295億9800万
2025年3月31日: -247億9200万

個別

2008年3月31日: 785億8100万
2009年3月31日 -81.6%: 144億5900万
2010年3月31日 -43.39%: 81億8500万
2011年3月31日 +999.99%: 939億2300万
2012年3月31日 -54.54%: 427億
2013年3月31日 -99.5%: 2億1200万
2014年3月31日 +999.99%: 1360億1900万
2015年3月31日 -73.72%: 357億4000万
2016年3月31日 +43.47%: 512億7600万
2017年3月31日: -170億9800万
2018年3月31日: -13億3200万
2019年3月31日 -999.99%: -1579億4300万
2020年3月31日: -33億6400万
2021年3月31日: 104億400万
2022年3月31日: -873億9500万
2023年3月31日: 856億5900万
2024年3月31日 -64.97%: 300億400万
2025年3月31日: -262億8200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,647百万円増加し、その他有価証券評価差額金は8,510百万円減少し、繰延ヘッジ損益は6,309百万円増加し、法人税等調整額は5,848百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は1,343百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/17 13:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,342百万円増加し、その他有価証券評価差額金は8,510百万円減少し、繰延ヘッジ損益は6,235百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は1,219百万円減少し、法人税等調整額は4,836百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は1,343百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/17 13:37